税制面におけるメリット
マンション経営の大きなメリットとして税制面の優遇が挙げられることがあります。マンション経営を行うことで節税することができるというのです。では具体的にどのようなメリットが期待できるのでしょうか。まず損益通算。マンション経営は必ず利益を出せるとは限りません。万一赤字になってしまった場合、損した分を所得から差し引くことによって所得における課税額を減らすことができます。サラリーマンの場合は確定申告が必要となりますが、損した場合には所得税と住民税を減らすことができるのです。なお、マンション経営における損益として認められる出費には固定資産税や修繕費、マンション管理会社への委託料や管理手数料、立退き料、入居者を募集するための広告費など幅広い範囲が含まれます。それから相続税。マンションを建てている土地は他の用途で使用している場合よりも相続税評価額が減額されるため、課税額を減らすことができるのです。同様に持ち主の生前の贈与によって発生する贈与税に関してもメリットが期待できます。とくに贈与額3500万円まで無税で贈与できる相続時清算課税制度の導入により、より有利な贈与が可能になりました。さらに法人税を節税する方法もあります。たとえば家族を従業員扱いにし、人件費を計上することで法人税を節約することもできるのです。ただしある程度の勤務実績が求められるので注意が必要です。そのほか固定資産税に関しても他の用途で土地を使用するよりもマンション経営は優遇されます。こうした面も大きな魅力として把握しておく必要があるでしょう。とくにサラリーマンがマンション経営を行う場合には損益通算による所得税・住民税の減額は大きなメリットとなります。